判例紹介

　本件は、x1社がY社に対して４００万円を貸し付けた際、借入金債務についてy1（Y社の代表取締役）が連帯保証をしたことに基づいて、Ｘ社がy1に保証債務の履行を請求したというものです。

　本来であれば、y1は連帯保証人として債務を履行する義務を負うはずです。
　しかし、本判決は、以下の事情を挙げて、Ｘ社の請求を権利濫用として排斥しました。

(1)

X社グループが全額出資してY社を設立（子会社）。

(2)

X社グループは、Y社との間で経営顧問契約を締結し、顧問料としてY社の売上の約６６％を取得（利益の搾取）。

(3)

X社グループが、Y社の代表者印、預金通帳を掌握（財務の掌握）。

(4)

X社グループが、Y社の売上の目標の設定を始め個々の業務を取り仕切る（業務遂行に裁量権なし）。

(5)

y1は、Ｘ社によって半強制的にＹ社の代表取締役にさせられ、勤務実態等については単なる従業員とほとんど異ならない（名ばかり代表取締役）。

　(1)～(5)のような経営体制下では、y1が、Ｘ社との保証契約（この契約内容も利限法を越える利息及び損害金の約定がなされていました）の締結を拒むことは事実上困難でした。そのようなy1に対して、x1社がY社の資金繰りが行き詰まるおそれがあることを認識していながら貸し付けた金銭の保証債務の履行を請求することは権利の濫用にあたり許されないとしたのです。

　保証債務の履行請求が権利濫用とされる例は判例上そう多くありません。ただ、本件のように、会社の資本関係・人的関係が親会社に握られ、実質上経営の裁量がないといういわゆる形骸化の実態自体はよく見られます。その中で、代表取締役が自身の会社の債務の保証人になるといういわゆる経営者保証の場合に、その代表取締役に対する保証債務の履行請求が認められなかったという意味で、注目に値する判決と言えるでしょう。

判例時報２０７１号３８頁
『Ａ社の財務部門を法人化して設立され、Ａ社を中核とするグループに属するＸ社が、上記グループに属するＢ社に金員を貸し付け、Ｂ社の代表取締役であるＹがこの貸し付けに係るＢ社の借入金債務を保証した場合において、Ｂ社が既に事業を停止している状況下で、Ｘ社がＹに対して保証債務の履行を請求することが権利の濫用に当たるとされた事例』（最高裁平成２２年１月２９日判決）

　前の判例へ　　　　判例一覧　　　　次の判例へ　

　ページのトップへ