介護保険法 が２０００年４月１日に施行されてから、１４年以上が経過しました。６５歳以上の人口は３０００万人を超え、人口全体の２４％を占めるという超高齢化社会を迎え、介護事業の需要は高まる一方です。介護サービスを必要とする方は今後加速度的に増えていくでしょう。だからといって介護業界の将来は安泰かというとそうではありません。新規参入業者の増加が見込まれますし、介護サービスのニーズが多いということはそれだけ多くの労働力を確保しなければならず、魅力的な労働環境の整備や従業員の処遇改善に向けた取り組みが求められます。介護保険法の改正により労働法規の遵守も厳しく求められるようにもなりました。国も介護業界特有の助成金のいくつかを廃止しています。また、介護事業者にとって収入となる介護保険を支える財源確保が厳しい状況であることは間違いありません。介護事業者を取り巻く状況は決して安穏としていられる状況ではなく、これから生き残っていくための対策が必要であり、まさに「淘汰」の時代に入ったと言えるのです。
そういう状況下で、わたしたちは介護サービス事業をされる皆様を全力で応援します。「介護を必要とされる方の自立支援」、「地域福祉の充実」など、この事業に熱い思いを持って取り組んでおられる皆様の理念を共有し、高齢者をはじめとする介護サービス利用者の方に安心で質の高いサービスを提供されるためのお手伝いをさせていただきます。
わたしたちがご提供できるサービスとして、労務管理その他の法律相談はもちろん、「人財」育成に向けた適正な労務環境の整備、やる気のある従業員を育てる人事制度導入に関するご提案・ご支援をさせていただきます。
ただ、労務環境の整備等を行うにあたり、赤字になってしまっては意味がありません。当事務所では、助成金活用のご提案、および、その基盤となる経営の改善についても助言いたします。経営状況を様々な経営指標に基づいて分析しつつ、組織力を最大限発揮していただくための環境作りに向けたお手伝いをいたします。
事業主の方には、介護業界に関する情報、定期的に改正される介護保険法、介護報酬制度の動向に関する最新情報についてもいち早くご紹介致します。
また、介護施設利用者及びそのご家族に対して、成年後見等の申立、財産管理の方法や相続問題、障害年金の受給申請などのテーマを絞った無料法律相談会も実施させていただきます。
その他、介護職員の知識向上を図ることで利用者満足に繋がるとの思いから、介護職員の方が直面することが多いと思われる成年後見や相続といった法律問題や各種疑問（プライバシーの問題や金銭管理など）にお答えするような研修も適宜行います。
上記各サービス提供については、原則として顧問契約（【労務＋法務コース】）を締結していただくことが前提となります。顧問契約の詳しい内容についてこちらをご覧下さい。
なお、助成金申請、就業規則の作成や具体的な賃金制度あるいは人事制度の作成等については別途費用を頂戴しております。詳しくは当事務所までご相談下さい。
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