平成25年10月1日
３．事前準備
まず、貴社の経営成績および財務状態を全般的に把握するために決算書等（下記（１）参照）をお送りください。
受領後、１週間後を目安に、貴社の概要、窮境原因、強み、事業再生の方向性等について、ご説明をお願いします。
- 直前３期分の決算書（別表、内訳書、概況書）
- 直前、直前々期の試算表（但し、売上は月別）
- 借入金の明細（借入日、返済日、利率、返済額）（代表者およびその親族からの借入を含む）
- 預金の明細
- 資金繰り表
- 所有固定資産一覧表
- 減価償却明細
貴社の経営成績と財務状態について凡そ問題点を把握するためのものです。
当事務所において予め基礎的なデータを解析しておくことで、初回のお打ち合わせを効率的にするためのものです。
- 会社概要について
- ビジネスモデルについて
- 経営者として重視している指標について
- 現状に至った経緯、認識している窮境原因について
- 認識している経営課題について
- これまで実行してきた施策について
- 各部門等のキーパーソン、中心人物の有無、組織について
- 資金繰りについて
- 金融機関との取引状況、金融機関の取組姿勢について
- 現状考えている事業再生の方向性について
３時間くらいを目安にし、まず、実質債務超過、過剰債務等の窮境状況の原因を特定し、これをどのようにして解消することができるかを見極め、どのような内容の経営改善計画を策定するか凡その方向性を見つけます。
貴社と当事務所（およびメイン行または準メイン行）（＊）の連名で、経営改善支援センター（大阪府下は、大阪商工会議所内にあります。）に対して、「経営改善支援センター事業利用申請書」を提出します。
費用負担することが適切との通知を待って、具体的な計画策定に移行します。
＊ 貴社のメイン行または準メイン行の同意が必要になります。
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