平成25年10月1日
経営改善計画の進捗・実行状況を把握し、計画と実績のかい離分析を行い、必要に応じて修正案を検討することです。
経営改善計画と実績の間に予定の数値に達することができないというズレが生じた場合に、早期にその状況を把握します。その背景や原因が特定できれば、これに対処する改善施策を実行します。このように適時に原因の究明と対応を図ることで、早い段階でズレを解消することが可能になります。
モニタリングが効率的にできるように、貴社におかれては、PDCAサイクルを実行していただきます。
すなわち、
P (PLAN) 計画を策定すること
D (DO) 計画を実行すること
C (CHECK) 計画の実行状況を確認すること
A (ACTION) 計画実行できなかった部分の改善をすること
を繰り返していただくことです。
主に、以下の課題を中心にします。
売上高を製品別、得意先別、販売地域別に集計します。
製品別に、計算原価に基づき管理会計を行います。
このようにすることで、販売、製品開発の力点をどこに置いていくべきか分析が容易になります。
納税前の決算だけでなく、各月ごとに決算を行います。
月次決算とは、各月の末日時点における損益計算及び貸借対照表を作成することです。具体的には、各月末に実施の棚卸を行い、長期前払費用、前受金などの決算処理を月次に行うことになります。
このようにすることで、予定とのかい離分析が可能になります。
過去の資金繰り実績を参考に、4半期ごとに資金繰り見込みを作成します。
このようにすることで、資金不足が見込まれる場合には、早期に金融機関等に相談できるようにします。
各月1回実施される統括PDCA会議での報告および結論を踏まえ、金融機関との協議により求められる所定の報告書式に従い、4半期ごとに、一定の内容を報告することです。
例えば、経営改善センターに対する報告の例では、
貴社が、具体的施策の進捗状況、月次の決算状況と年度決算の着地見込および資金繰りの状況を報告し、当事務所(認定支援機関)は、経営改善の状況、経営改善に向けた指導内容、今後の課題と考慮事項等を報告することになります。
財務数値について、計画と実績の対比を行います。
報告すべき財務数値は、以下のものです。
モニタリング報告書のサンプルについてはこちらをご覧ください。
top