連載： 消費者問題を考える（４）
「消費者問題の色々と弁護士会」
このシリーズは消費者問題を考えるという連載ものになっていますが、一口に消費者問題と言っても、皆さんが日常の生活の中で、消費者的立場で逢着される全ての法律問題が含まれていますので、我々消費者弁護士が取り組むべき課題は実に多岐に亘ります。
大阪弁護士会にはこのような消費者問題に取り組む組織として、消費者保護委員会が設置されています。この委員会には総勢４３８名の弁護士が、６つの部会に分かれて所属し、部会ごとに電子商取引、商品表示、独禁法問題、投資取引、欠陥住宅、製品の安全、多重債務者問題、クレジット問題、悪質商法、宗教被害などの各種被害事例の調査や救済活動への取り組みを行うと共に、消費者保護立法の共同研究や立法提言、パブリック・コメントなどの発表や、府下の各自治体や消費者センターとの間で情報・意見交換なども行っています。そして近時はこれらに加えて、「消費者庁の創設」に向けたシンポジウムや街頭署名運動も実施しています。
このような消費者弁護士のチームや個人としての取り組みが、「社会正義の実現」という公益活動として評価され、弁護士や弁護士会の声望を高めているのだと思っています。そしてこのような取り組みの延長に、消費者被害の救済や予防の立法施策が実現してきた歴史があるのであり、今秋創設される「消費者庁」もまさにその成果の顕れだと自負しています。
2009年6月10日 弁護士 吉田実
