令和4年1月11日
７１．育児休業給付金の改正について
以前、令和３年に一部改正された育児・介護休業法の内容についてご紹介しました（詳細はこちらをご覧ください）。あわせて雇用保険法も改正され、現行の育児休業給付金の内容が一部変更になり、また、新しく「出生時育児休業給付金」が創設されました。今回はそれらの内容をご紹介いたします。なお、施行はいずれも令和４年１０月です。
育児休業給付金の変更
育児休業が分割取得できるようになったことにともない、育児休業給付金も、１歳未満の子について、原則２回の育児休業まで、育児休業給付金を受けられるようになります。なお、３回目以降は原則給付金を受けられませんが、以下の例外事由に該当する場合は、回数制限から除外されます。
[例外事由]
① 別の子の産前産後休業、育児休業、別の家族の介護休業が始まったことで育児休業が終了した場合で、新たな休業が対象の子または家族の死亡等で終了した場合
② 育児休業の申し出対象である１歳未満の子の養育を行う配偶者が、死亡、負傷等、婚姻の解消でその子と同居しないこととなった等の理由で、養育することができなくなった場合
③ 育児休業の申し出対象である１歳未満の子が、負傷、疾病等により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になった場合
④ 育児休業の申し出対象である１歳未満の子について、保育所等での保育利用を希望し、申し込み を行っているが、当面その実施が行われない場合
例えば、１回目の育児休業を取得した後に、子どもが負傷して世話を必要とする状態になった場合（上記例外事由③）に育児休業を取得したときは、２回目としてカウントされないので、さらにもう１度、１歳までの間に育児休業を取得することができます。
また、育児休業の延長事由があり、かつ、夫婦交代で育児休業を取得する場合は、１歳から１歳６か月と、１歳６か月から２歳の各期間において夫婦それぞれ１回に限り育児休業給付金を受けることができます。
出生時育児休業給付金
男性が子の出生後８週間以内に最大４週間まで休業できる制度として、出生時育児休業制度（通称「産後パパ育休」）が創設されたことにともない、新しく「出生時育児休業給付金」が創設されました。
（１）受給要件
出生時育児休業給付金を受給するための要件は、①休業開始日前の２年間に、雇用保険の被保険者であった期間が１２ヵ月以上あること、②休業期間中の就業日数が最大１０日（１０日を超える場合は就業している時間数が８０時間以下）であることです。
①の雇用保険の被保険者であった期間とは、ひと月のうち賃金支払基礎日数、つまり就業日数が１１日以上ある月をいいます。
②の最大日数（時間）は、２８日間の休業を取得した場合なので、それより短い場合はその分比例して短くなります。
例：１４日間の休業 → 最大５日（５日を超える場合は４０時間）
１０日間の休業 → 最大４日（４日を超える場合は２８時間）
[１０日×１０／２８＝３．５７→４日（１日未満の端数は切り上げ）]
なお、被保険者期間の確認や賃金日額の算定は、最初の育児休業取得時にのみ行われます。
（２）支給金額
ア 出生時育児休業は２回まで分割することができるので、出生時育児休業給付金も２回まで受給することができます。
その支給金額は、休業開始時の賃金日額×支給日数×６７％で計算されます。
休業開始時の賃金日額とは、原則、育児休業開始前６か月間の賃金を１８０で除した金額です。手取り額ではなく総支給額であり、賞与は含まれません。また、支給日数は最大２８日です。
イ 現行の育児休業給付金の支給額は、休業開始後１８０日までは賃金日額の６７％が支給され、１８１日目以降は賃金日額の５０％が支給されますが、この支給期間には出生時育児休業期間が通算されます。つまり、出生時育児休業を最大２８日間取得した後に育児休業を取得した場合、賃金日額の６７％の育児休業給付金が支給されるのは、１５２日間（１８０日－２８日）となり、それ以降は賃金日額の５０％しか支給されないことになります。
ところで、育児休業取得率が低い原因の１つに収入減があると思われますが、支給率が６７％だから実収入もその分減少するかというと必ずしもそうではありません。賃金には基本給だけでなく通勤手当など各種手当や残業代も含まれますし、育児休業給付金は所得税の課税対象にならず、健康保険や年金といった社会保険料も免除されるからです。例えば、被扶養者が１人の方の場合、税込の月収５０万円を前提に、源泉税や社会保険料等を差し引いた手取り額は約３８万円になりますが、育休中だとそれが約３３万円となりますので、手取額は概算で約５万円減少するだけです。そして、健康保険サービスや受給年金額にも影響はありません。
ウ 休業期間中に会社から賃金が支払われた場合は、会社から支給された賃金が、賃金日額の８０％以上の場合には、出生時育児休業給付金は支給されません。
会社から支払われた賃金が賃金日額の８０％未満である場合には、その賃金と給付金の額の合計が賃金日額の８０％を超える場合には、その超える部分について給付金が減額されます。
つまり、「休業開始時賃金日額×休業日数」を「Ａ」とした場合、会社から支払われた賃金額に応じて、下記のとおりとなります。
①１３％以下の場合：Ａ×６７％を支給（全額支給）
②１３％を超えて８０％未満の場合：Ａ×８０％－会社から支払われた賃金額を支給（一部支給）
③８０％以上の場合：支給されない（全額不支給）
（３）申請手続
出生時育児休業給付金の支給申請手続は、事業所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）に申請書を提出することによって行います。申請書等はオンライン上でダウンロードして入手できますが、賃金台帳、労働者名簿など会社が用意すべき書類もありますので、従業員から休業の申出があった場合に対応できるように、会社は、申請書等を備えておきましょう。
申請期間は、出生日（出産予定日前に子が出生した場合にあっては当該出産予定日）の８週間後の翌日から起算して２か月後の月末までです。例えば、出生日が令和４年１０月１５日の場合、申請期限は令和５年の２月末までとなりますので、申請が遅れないよう注意しましょう。