平成25年1月10日
１０．税制は「内縁の妻」に厳しい
最近は、様々な理由から、「事実婚」というスタイルを採用する夫婦も珍しくありません。
「事実婚」とは、事実上夫婦として社会生活を送っているが、婚姻届を提出してない状態を指します。事実婚による妻のことを、一般的に「内縁の妻」と呼びます。
「内縁の妻」は、社会保険制度と税制では扱われ方が大きく異なります。
収入が一定の基準以下の場合、夫の扶養に入れるのであれば、入った方がお得です。厚生年金保険や健康保険は、原則として、年間の収入が１３０万円未満であれば、扶養に入ることができます。
厚生年金保険については、配偶者は３号被保険者になることができます（国民年金法７条１項３号）。そして、この配偶者には、内縁の妻が含まれることが明記されています（同５条８項）。
また、健康保険については、被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び弟妹が被扶養者になることができ、この配偶者にも内縁の妻が含まれることが明記されています（健康保険法３条７項）。
条文を見ても分かるとおり、いずれも、「被保険者（の収入）により生計を維持するもの」という要件が入っており、金銭的に被保険者に依存しているかどうかで判断しているため、社会生活の実態が重視されるわけです。
これに対し、税制は「内縁の妻」には非常に厳しいです。
例えば、所得税には配偶者控除（所得税法８３条）という制度がありますが、これには内縁の妻は含まれません（所得税基本通達２－４６）。もちろん、扶養控除（所得税法８４条）の対象にもなりません。これらが指す「配偶者」や「親族」は、民法の規定による法律上の「配偶者」及び「親族」であることが必要とされているのです。
ちなみに、内縁の妻との間に生まれた子については、養子縁組をしない限り法律上の親族関係は発生しませんから、やはり扶養控除の対象とすることはできません。
内縁の妻が、遺贈（民法９６４条）、死因贈与（民法５５４条）、特別縁故者の申立て（民法９５８条の３、遺贈とみなされる。相続税法４条）等により財産を取得した場合も、当然、相続税は課税されますが、配偶者控除（相続税法１９条の２）は認められません。一方で、内縁の妻は、相続税額が２割増しとなるのです（相続税法１８条）。
また、内縁の妻が不動産について遺贈を受けた場合、登録免許税の税率は２％となっており、相続人に対する遺贈の場合の税率が０．４％であるのに対し、かなり高い税率となっております（登録免許税法別表第１、１（２）ハ、同第１７条）。
また、不動産取得税についても、相続人に対する遺贈であれば、非課税なのですが（地方税法７３条の７第１号）、内縁の妻に対しては課税されます。
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