平成25年3月6日
１１．老後に備えて（１）
個人事業主は、サラリーマンと違って年金が少ないため将来に不安を抱えている方も多いと思います。将来に備え個人事業主が入ることができる制度として、
・小規模企業共済
・確定拠出年金
・国民年金基金
の３つの制度があります。３つの制度を比較してみましょう。
この制度の最大の特徴は、「自己責任」という点にあります。納付した掛け金を加入者自身が運用し、掛け金合計に運用によって生じた損益を加味したものが支払われるという制度です。企業型と個人型があり、個人事業主以外でも加入することは可能です（公務員や３号被保険者は加入できません）。
この制度の最大の特徴は、「自己責任」という点にあります。納付した掛け金を加入者自身が運用し、掛け金合計に運用によって生じた損益を加味したものが支払われるという制度です。企業型と個人型があり、個人事業主以外でも加入することは可能です（公務員や３号被保険者は加入できません）。
国民年金法に基づき、厚生年金に加入できない自営業者等のために設けられた公的な年金制度です。掛金を納めていき、６５歳（タイプによっては６０歳）から、年金を受け取ることができます。
国民年金基金は、現時点では、他の制度に比べて予定利率が高いです（１．７５％。小規模企業共済は１％）。しかし、加入時の利率が生涯続くというのは大きなデメリットです。
この利率では、日本が将来的にインフレになった場合に（なるのかどうかは分かりませんが）、物価上昇率がこれを上回り、拠出時に比べて受給時の方が年金の実際の価値が下がっているということが予想しえます。
小規模企業共済は、６５歳にならなくても、退職時に給付を受けることができるという点、途中で解約することができる点（但し、短いと元本割れとなる可能性がある）、１．５％という低金利で借り入れをすることができる、という点がメリットです。
確定拠出年金は、運用のリスクを自分が負い、これにより予定利率が変わってきます。元本確保型の定期預金を選ぶことも可能ですし、リスクを背負って株式に投信することも可能です。
個人事業主は、これらの制度を節税対策としても利用しているケースが多いです。
つまり、これは３つの制度に共通する点として、掛金全額を所得控除にできるというメリットがあります。小規模企業共済であれば、毎月7万円まで、確定拠出年金及び国民年金基金であれば（併用する場合は合わせて）68,000円まで、掛金を拠出することができます。
これらの制度には、上記以外にも税制上有利な措置がとられていますので、次回ご紹介したいと思います。
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