令和4年3月10日
６４．グループ通算制度のメリット③（欠損金の繰越控除）(2)
はじめに
各論の第3回目も、グループ通算制度の「通算」のメリットの一つである欠損金の繰越控除の計算方法について、具体例を用いて示します。
設例
前回②の知識を前提にして、通算法人に、過年度の繰越欠損金のある場合を例にします。グループ通算制度において、グループ通算制度を適用以後に発生した繰越欠損金（「特定欠損金以外の欠損金」）は、原則、欠損金の繰越控除の対象になります。しかし、グループ通算制度を適用する前からあった繰越欠損金（「特定欠損金」）は、欠損金の繰越控除の対象になることが制限されます。
まず、非特定欠損金のみがある場合の計算を見ていきます。なお、まぎらわしいですが、特定欠損金以外の欠損金は、非特定欠損金を導くもととなる欠損金であって、特定欠損金以外の欠損金額＝非特定欠損金額ではありません。
| P社 | S1社 | S2社 | S3社 | |
|---|---|---|---|---|
| 所得金額（当期） | 220 | 80 | 180 | 480 |
| 特定欠損金以外の欠損金額（前期） | 150 | 0 | 300 | 450 |
但し、上記の所得金額は、欠損金額を控除する前の所得の金額（法人税法57条7号。以下「所得金額」といいます。）。各社は、控除額が優遇される中小法人等に当たらない（「グループ通算制度に関するQ＆A第54問」から特定欠損金の分を除き簡単にしたもの）。
各社単体申告の場合
| P社 | S1社 | S2社 | S3社 | |
|---|---|---|---|---|
| 所得金額（当期） | 220 | 80 | 180 | 480 |
| 繰越控除欠損金限度額 | 220×50/100 ＝110 |
80×50/100 ＝40 |
180×50/100 ＝90 |
240 |
| 繰越控除後所得金額 | 220－110 ＝110 |
欠損金＝0 80－0＝80 |
180-90 ＝90 |
280 |
| 法人税額 | 110×23.2％ ＝25.5 |
80×23.2％ ＝18.5 |
90×23.2％ ＝20.8 |
64.8 |
なお、資本金1億円超の法人を前提とする。
グループ通算制度の場合
（１）操作段階
（2）基本計算式
各通算法人について、非特定欠損金額（ア）が、損金算入限度額の割合（イ）で、損金に算入されます。
（ア）非特定欠損金額
グループ全体の特定欠損金以外の欠損金額の合計額を、各通算法人のそれぞれの損金算入限度額の割合で配賦した金額
但し、各通算法人について、特定欠損金以外の欠損金額は、非特定欠損金配賦額ともとの欠損金額の大小に応じて、通算法人間でゼロサムの受け渡しを行う。
（イ）非特定損金算入限度額
グループ全体の損金算入限度額の合計額を、各通算法人のそれぞれの非特定欠損金額の割合で配賦した金額
但し、②/③（「非特定損金算入割合」）が1を超える場合（例えば、各通算法人の適用事業年度の所得金額の合計額100（損金算入限度額が50）に対し、各通算法人の10年内事業年度の特定欠損金以外の欠損金の合計額が20の場合）は、非特定損金算入割合を1とし、他方、③＝0の場合（各通算法人の適用事業年度の所得金額の合計額が0である場合）その割合を0として計算する。
（ウ）非特定欠損金額の損金算入額
下記のうち、いずれか小さい方
アテハメ
| P社 | S1社 | S2社 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 所得金額（当期） | 220 | 80 | 180 | 480 | |
| 特定欠損金以外の欠損金額（前期） | 150 | 0 | 300 | 450 | |
| ア | 損金算入限度額 | 220×50/100＝110 | 80×50/100＝40 | 180×50/100＝90 | 240 |
| 非特定欠損金配賦額 | 450×110/240＝206 | 450×40/240＝75 | 450×90/240＝169 | 450 | |
| 被配賦欠損金額 （受け取る） |
206＞150 206-150＝56 |
75＞0 75－0＝75 |
131 | ||
| 配賦欠損金額 （与える） |
169＜300 300-169＝131 |
131 | |||
| 非特定欠損金額 | 150+56＝206 | 0+75＝75 | 300-131＝169 | 450 | |
| イ | 非特定損金算入割合 | 240/450 | |||
| 非特定損金算入限度額 | 206×240/450＝110 | 75×240/450＝40 | 169×240/450＝90 | 240 | |
| ウ | 非特定欠損金額の損金算入額 | 206＞110 110 |
75＞40 40 |
169＞90 90 |
240 |
| 欠損金繰越控除後の所得金額 | 220-110＝110 | 80-40＝40 | 180-90＝90 | 240 | |
| 法人税額 | 110×23.2=25.5 | 40×23.2%＝9.2 | 90×23.2％＝20.8 | 55.5 | |
なお、地方税については、グループ通算の影響が及ばないように建て付けてある。もっとも、地方税のうち、法人住民税の課税標準は法人税額、法人事業税の課税標準は法人所得金額とされているところ、グループ通算制度適用法人については、修正しなければ、その計算結果が課税標準とされてしまうので、これを巻き戻すように住民税及び事業税の計算がなされるので、ややこしい。
まとめ
グループ内の各法人が単体で申告した場合のグループ全体の法人税額 ＝ 64.8
グループ通算制度により申告した場合のグループ全体の法人税額 ＝ 55.5
この違いは、グループ全体として、所得を計算したことで、繰越欠損金額が、各法人の所得に分配されたことによります。
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