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社会保険労務サービスについて
会社にとって利益を生み出す原動力となるのは何でしょうか。それは、そこで働く従業員の力ではないでしょうか。「ヒト」は会社にとって重要な資源の１つであり財産です。
私たちは社会保険労務サービスの提供において、「ヒト」の採用から退職までをサポートし、会社の求める発展に不可欠な人材（人財）の育成、従業員の働きがいを高める制度の構築、その実現のお手伝いをさせていただきたいと考えています。
また、そのために利用できる社会保障の制度が日本には様々存在しますが、その基礎となる法律も多様であり（労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、国民年金法・厚生年金保険法など）、必要な知識を備えておられる方は多くありません。それらに対する知識が乏しいと、必要な体制を整えていない、必要な手続をとっていないということで、会社自体がペナルティを負うことにもなりかねません。何より、従業員に気持ち良く仕事をしてもらうことができないために、先ほど述べた会社にとって重要な「ヒト」が離れてしまうことにもなりかねません。
私達は、どういう社会保障があり、その保障を得るためにどういう手続をとればいいのか。そういった情報を皆様にお伝えするとともに、手続を代行することで、国の制度との架け橋的な役割を担います。
社会保険労務の業務内容は、会社の総務部や人事部の業務をイメージしていただければわかりやすいと思いますが広範囲に及びます。労務を取り巻く状況は時代に応じて絶えず変化し、関連する法改正や通達及び料率改定も頻繁に行われます。そうした最新情報とともに、弁護士としての知識経験も生かしながら、事業主の皆様を身近でサポートする存在でありたいと思っていますので、是非ご活用下さい。
当事務所では、労務に関するご相談はもちろん、具体的には以下のようなサービスを取り扱っております。
従業員を新しく雇用する場合など、労働保険及び社会保険の加入が義務づけられていることがあります。また、加入後も被保険者の管理や、労災が生じた場合の対応なども必要となります。そういった場合、面倒な手続を代行し、最適な対応を致します。
→新しく従業員を雇用した場合必要な手続については、こちらをご覧下さい
→労働保険の詳細については、こちらをご覧下さい
→社会保険の詳細については、こちらをご覧下さい
就業規則は従業員を適切に管理し、従業員とのトラブルを未然に防ぐために必要不可欠のものであり、いわば会社の基本的ルールを定めたものであると言えます。法律上、パートタイマー等含めて常時１０人以上の労働者を使用する場合は作成及び届出を義務づけられており、怠った場合はペナルティが課されます。
→詳細についてはこちらをご覧下さい
給与は労働者の生活に必要不可欠なものであるが故に、給与計算の間違いは従業員の会社に対する信頼関係を揺るがしかねません。そして、社会保険料の計算や控除の仕方、残業代の計算など、正確な給与計算ができている会社は意外と多くありません。面倒な手続をアウトソーシングして、本業に力を入れたいという事業主の方は是非ご活用下さい。
会社を新しく設立する場合、従業員を新しく雇用したいと考えている場合、従業員の福利厚生をもっと充実させたいと考えている場合、助成金を受けることができるかもしれません。そういった助成金の情報を提供するとともに、確実な受給に向けた申請準備や、必要な指導を行います。
→「助成金」について詳しくはこちらをご覧下さい
残念ながら労使紛争が生じてしまった場合は、その対応のご相談をお受けするとともに、都道府県労働局（各県労働委員会）における斡旋手続の対応や、労働審判及び訴訟等の代理人として、専門家として法的知見に則った解決をサポート致します。
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