平成25年8月30日
１９．現在活用できる助成金の紹介②（その他）
今回も引き続き、活用をお勧めする助成金のご紹介です。
なお、各助成金の支給額は中小企業事業を基準とし、大企業は（ ）内の金額となります。中小企業事業主の範囲は、「資本期の額・出資の総額」「常時使用する労働者の数」のいずれかが下表に該当する事業主です。
| 資本金の額・出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 | |
|---|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | ３億円以下 | 300人以下 |
この助成金は、以前まで「均等待遇・正社員化推進奨励金」と呼ばれていた助成金が形をかえて創設されたものです。
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成されるものです。
なお、この助成金はいくつかのコースを選択して支給申請することができるのですが、全コースに共通する要件として、「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の受給資格認定を受ける必要があります。作成にあたっては、ガイドライン（厚労省ＨＰ）が出されていますので、それに沿って作成します。
「キャリアアップ計画」は、３年～５年程度の計画で、キャリアアップ管理者を決め、ガイドラインに沿って作成します。作成には対象となる有期契約労働者及び無期雇用労働者の意見が反映されるように、労働組合等の労働者の代表者から意見を聴きます。
※支給額について（ ）内は大企業の場合の支給額
この助成金の対象となるコースは以下のとおりです。なお、各コースを複数選択することもできます。
① 正規雇用等転換コース
正規雇用等に転換等する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換した場合に助成するコース
（平成26年3月1日から平成28年3月31日まで拡大された金額）
| 転換等の内容 | １人あたりの支給額 | 母子家庭の母等または父子家庭の父の場合の加算額 |
|---|---|---|
| ①有期労働→正規雇用 | ５０万円（４０万円） | １０万円 |
| ②有期雇用→無期雇用 | ２０万円（１５万円） | ５万円 |
| ③無期雇用→正規雇用 | ３０万円（２５万円） | ５万円 |
※１年度１事業あたり１５人（②は１０人）まで支給
② 人事育成コース
有期契約労働者等に一般職業訓練（Off-JTまたは有期実習型訓練（Off-JTとOJTを行った場合に助成するコース
（平成26年3月1日から平成28年3月31日まで拡大された金額）
Off-JT分の支給額 賃金助成･･･１人１時間当たり８００円（５００円）
経費助成･･･Off-JTの訓練時間数によって以下のとおり
100時間未満の場合：１人当たり１０万円（７万円）
100時間以上200時間未満の場合：１人当たり２０万円（１５万円）
200時間以上の場合：１人当たり３０万円（２０万円）
OJT分の支給額 実施助成･･･１人１時間当たり７００円（７００円）
※１年度１事業所当たりの支給限度額は５００万円
③ 処遇改善コース
すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、２％（平成26年3月1日から平成28年3月31日まで要件が３％から緩和）以上増額させた場合に助成するコース
１人当たり１万円（0.75万円）
※１年度１事業所当たり１００人まで
④ 健康管理コース
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、のべ４人以上実施した場合に助成するコース
１事業所当たり４０万円（３０万円）
※１事業所当たり１回のみ
⑤ 短時間正社員コース
短時間正社員制度（※説明）を規定し、雇用する労働者を短時間正社員に転換し、または、短時間正社員を新規で雇い入れた場合に助成するコース
１人当たり20万円（15万円）
対象者が母子家庭等の母等または父子家庭の父の場合、１人当たり10万円加算
※⑥コースの人数と合計して、１年度１事業所当たり10人まで
⑥ 短時間労働者の週所定労働時間延長コース
週所定労働時間25時間未満の有期契約労働者等を週所定労働時間30時間以上に延長した場合に助成するコース
１人当たり10万円（7.5万円）
※⑤コースの人数と合計して、１年度１事業所あたり10人まで
本助成金の詳細及びコース毎の支給要件等については、厚生労働省のＨＰをご覧下さい。
従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、制度の利用を促進した事業主等に対して支給する助成金です。
以下の３種類が用意されています。
① 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
労働者のための保育施設を事業所内（労働者の通勤経路またはその近接地域を含む）に設置、増築など行う事業主等にその費用の一部を助成するものです。
※（ ）内は大企業の場合
例えば、設置費については、建築または購入に要した経費として、３分の２（３分の１）を助成します。※上限額は２３００万円（１５００万円）
その他に運営費や増築費も助成の対象となります。詳しくはこちらをご覧下さい。
② 子育て期短時間勤務支援助成金
子育て期の労働者（小学校３年生終了までの子どもを養育する労働者）が利用出来る短時間勤務制度を導入し、利用者が初めて出た場合に事業主に支給される助成金です。
短時間勤務制度とは、１日の所定労働時間が７時間以上の労働者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮している制度のことをいいます（ただし、３歳未満の子を養育する労働者が利用する場合、１日の所定労働時間を原則として６時間とする制度を含むことが必要です）。
| 企業規模 | 制度利用者１人目 | 制度利用者２人目以降（１人当たり） |
|---|---|---|
| 中小企業事業主（※） | ４０万円 | １５万円 |
| 上記以外の企業 | ３０万円 | １０万円 |
③ 中小企業両立支援助成金
以下の各コースに対して支給される助成金です。
Ⅰ 代替要員確保コース
育児休業を終了した労働者を原職または原職相当職に復帰させる旨の取扱いを就業規則などに規定したり、実際に休業取得者を原職または原職相当職に復帰させた場合、などに支給されます。
| 支給対象労働者１人当たり | １５万円 |
|---|
※１企業当たり５年間、１年度のべ１０人まで
Ⅱ 休業中能力アップコース
育児休業または介護休業取得者を円滑に職場復帰させることを目的として、次のいずれか１つ以上の職場復帰プログラムを実施した中小企業事業主に支給されます。
①在宅講習 ②職場環境適応講習 ③職場復帰直前講習 ④職場復帰直後講習
| 支給限度額 | ２１万円 |
|---|
※１企業当たり育児・介護それぞれ５年間、１年度のべ２０人まで
Ⅲ 継続就業支援コース
育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させ１年以上継続して雇用したり、両立を支援する制度の内容の理解や利用促進のための職場研修を実施した場合、などに、従業員規模１００人以下の事業主に対して支給されます。
| 育児休業取得者 | 支給額 |
|---|---|
| １人目 | ４０万円 |
| ２人目から５人目まで | １５万円 |
Ⅳ 期間雇用者継続就業支援コース
期間雇用者と正社員が同等の要件で利用出来る育児休業制度、育児短時間勤務制度を就業規則に規定したり、期間雇用者の育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させた場合、などに支給されます。
| 育児休業取得者 | 支給額 |
|---|---|
| １人目 | ４０万円 |
| ２人目から５人目まで | １５万円 |
| 期間雇用者の育児休業取得者が正社員として復職した場合 | １人目 １０万円加算 ２～５人目 ５万円加算 |
なお、Ⅰ、Ⅱ、Ⅳコースについては、事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合は、支給額が５万円（１企業当たり１回限り）の加算があります。
本助成金の詳細及びコース毎の支給要件等については、厚生労働省のＨＰをご覧下さい。
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