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税制知っ得
- １．医療費控除、もう一度洗い直してみよう！
- ２．生前贈与を有効に活用しよう
- ３．赤字になった場合は、確定申告を！
- ４．共働き夫婦の住宅ローン減税
- ５．雇用促進税制－従業員を新規に雇用して税額控除を受けましょう－
- ６．ふるさと納税
- ７．現物支給をうまく利用して福利厚生を充実させよう
- ８．離婚の財産分与に税金はかかるのか
- ９．養子縁組で相続税対策を
- １０．税制は「内縁の妻」に厳しい
- １１．老後に備えて（１）
- １２．老後に備えて（２）
- １３．法人に対する遺贈
- １４．二世帯住宅の税制上の優遇措置を最大限利用するためには？
- １５．役員報酬の決め方
- １６．祖父母から孫への教育資金の贈与
- １７．「サザエさん」に課税
- １８．サラリーマンも「特定支出控除」で必要経費を控除しよう
- １９．必要経費の考え方① －そもそも必要経費とは何か－
- ２０．必要経費の考え方② －具体的事例に則して考える－
- ２１．社会奉仕団体への入会費等は損金算入できるか
- ２２．必要経費の考え方③ －単なる趣味か生業か（１）－
- ２３．必要経費の考え方④ －単なる趣味か生業か（２）－
- ２４．アイルランドパンにオランダ具材を挟んだサンドウィッチ
- ２５．出向に伴う税務①
- ２６．祠（ほこら）の敷地に相続税はかかるか？
- ２７．出向に伴う税務②
- ２８．出向に伴う税務③
- ２９．なぜマイナンバーは保護されるのか？
- ３０．必要経費の考え方⑤ －副業の確定申告－
- ３１．結婚・子育て資金の贈与が非課税に
- ３２．住宅取得資金等の贈与
- ３３．相続時精算課税制度とは
- ３４．10月1日から国境を越えた電子書籍、音楽の配信等に対する消費税の課税関係が改正されました
- ３５．取引相手の破産と法人の会計・税務処理
- ３６．取引相手の破産と個人事業者の会計・税務処理
- ３７．制度が改革される際には税制に対する影響を忘れず検討しましょう＿賞与の損金算入時期を巡る裁判例を題材にして
- ３８．企業内共済会の法務と税務
- ３９．相続発生後の事業の承継と手続
- ４０．法人において、前期以前の経理上の誤謬が発見された場合どうするか？
- ４１．法人において、前期以前の経理上の誤謬が発見された場合の税務上の処理はどうするか？
- ４２．消費税にかかる計算方法の選択～一括比例配分方式か、個別対応方式か～
- ４３．仮想通貨と課税関係
- ４４．平成30年度中小企業のための税制改正
- ４５．免除益課税について
- ４６．事業承継税制の改正
- ４７．外国人を雇用した場合、源泉所得税の徴収はどうなるか？
- ４８．法人の欠損金の繰戻し
- ４９．個人版事業承継税制
- ５０．離婚による財産分与と税金
- ５１．消費税率の引上により取引価格に増税分を上乗せ（転嫁）することを拒否された場合の対処法？
- ５２．新型コロナウイルス対策緊急税制措置
- ５３．令和3年度中小企業のための税制改正
- ５４．カーボンニュートラル
- ５５．インボイス制度（適格請求書等保存方式）（令和5年10月1日施行）
- ５６．譲渡所得の申告に際し、いくらで取得したかがわかる契約書等がない場合にどうするか？
- ５７．紙媒体ではなく電子取引で取り交わされるデータは紙ではなく、電子的保存が義務付けられます
- ５８．証憑等のスキャナ保存について、電子的保存の要件が緩和されます
- ５９．仕訳帳、元帳などの帳簿について、電子的保存の要件が緩和されます
- ６０．来年度からグループ通算税制が施行されます
- ６１．グループ通算制度のメリット①（試験研究費に係る税額控除の計算）
- ６２．令和4年度の税制改正
- ６３．グループ通算制度のメリット②（欠損金の通算）(1)
- ６４．グループ通算制度のメリット③（欠損金の繰越控除）(2)
- ６５．グループ通算制度のメリット④（欠損金の繰越控除）(3)
- ６６．グループ通算制度のメリット⑤（欠損金の繰越控除）(4)
- ６７．グループ通算制度のメリット⑥（受取配当等の益金不算入）
- ６８．グループ通算制度のメリット⑦（外国税額控除）
- ６９．グループ通算制度のメリット⑧（その他の国際課税関係制度）
- ７０．グループ通算制度の遮断措置①（受取配当等の益金不算入）
- ７１．グループ通算制度の遮断措置②（損益通算）
- ７２．グループ通算制度の遮断措置③（欠損金の通算）
- ７３．グループ通算制度の税率、申告・納税、通算税効果
税務判例フォローアップ
- １．国税の自己の債務者に対する滞納分（差押さえ）に対抗するためには、いつまでに何をすべきか？
- ２．納税の軽減措置が、自分のケースに当てはまるか疑義がある場合は?
- ３．生命保険金に対する二重課税を取り消した最高裁判決で所得税は全く課されなくなるのでしょうか？
- ４．所得税の課税上、所得から引いてもらえる「その収入を得るために支出した金額」とは？
- ５．税制改正前の駆け込み取引には、改正前の旧法が適用されるか？
- ６．贈与を受けた人の住所地はどこか？
- ７．妻に支払う報酬を必要経費とすることはできるか？
- ８．弁護士のいわゆる交際費は、どこまで必要経費になるか。消費税から控除できるか？
- ９．債務が免除された場合に課税される基準は？
- １０．納税義務者はどう決めるか
- １１．条例による課税はどこまでできるか
- １２．課税の原因となった契約が無効になった場合払った税金は戻ってくるか
- １３．税理士はどこまで関与先（依頼者）を疑うべきか、信ずるべきか？
- １４．会社更生手続等を経たゴルフ会員権を譲渡した場合の譲渡所得税は？
- １５．会社が賞与を決算（事業年度）終了後支給した場合、支給前の事業年度の損金となるか、支給時の事業年度の損金となるか？
- １６．訴訟において「通達」の適法性を争うことができるか？どうやって争うか？
- １７．所得税の課せられる「収入」あるいは消費税の計算に必要な「事業として対価を得て行われる貸付け」の有無の判断基準としての合意（契約）の存在と内容はどのように認定するか？
- １８．相続した不動産を譲渡した場合、その譲渡所得に対する所得税が相続税と「二重課税」になり、違法か？
- １９．後になって､更正処分を受けないための役員退職給与の決め方は？
- ２０．グループ会社の組織再編として子会社を吸収合併するときにも、行為計算否認により、法人税の申告は修正されるか？ ―企業再編と租税回避行為―
- ２１．業績の悪化などの理由により予め決めていた役員賞与の支給額に変更があるときに注意すべきことは？
- ２２．会社の元代表取締役に支払能力がないことを理由に貸倒損失を計上できるか？
- ２３．会社間の取引において、当初の取引価格を仮のものとし、受注変動を加味して、期末に決定した価格をもって売買契約の価格とすることに法人税法上問題はないか？
- ２４．グループ内の組織再編において、子会社株式の消却による払戻額はどのように決めるべきか？
- ２５．株式の譲渡価額の評価において、財産評価基本通達の形式適用が排除されたことで、株主が少ない対価で多くの経済的利益を得たとされ、みなし贈与課税の課税がなされたケース
- ２６．被相続人が相続人の名義で貯めた預貯金は、相続財産か？その判断基準は？
- ２７．会社主催の従業員の海外慰安旅行が実施された場合、従業員は所得税を支払わなければならないか？
- ２８．グループ会社の組織再編として子会社を吸収合併するときにも、行為計算否認により、法人税の申告は修正されるか？ ―企業再編と租税回避行為―その2
- ２９．役員報酬が「不相当に高額な部分」に該当するか否かはどう判断されるか？
- ３０．「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」とは何か？これに基づき、過年度の損失を当期の損金に算入できるか。
- ３１．法人がその職員に対し貸付していたが、その後、職員が資力を喪失したので、債務を免除した場合、その債務免除による経済的な利益について、一般の給与の場合と同じく、源泉徴収すべきか。
- ３２．法人がその職員に対し貸付していたが、その後、職員が資力を喪失したので、債務を免除した場合、その債務免除による経済的な利益について、源泉徴収義務の発生しない範囲と、その計算はどうするか。
- ３３．取引をしたが、予想外の納税義務を負ってしまった場合、課税の原因となる取引について、民法上の錯誤を理由に決定の無効主張ができるか。
- ３４．法律ではなく通達による課税の解釈の難しさ－相続税の申告において、私道の評価方法が争われた最高裁判決を題材にして－
- ３５．会社主催で従業員の慰安旅行を実施した場合、交際費等に当たるか？
- ３６．非上場株式の時価評価方法が争われた事案
- ３７．非上場株式の評価方法を誤った事案（相続税）
- ３８．非上場株式の評価方法を誤った事案（贈与税）
- ３９．非上場株式の評価方法を誤った事案（法人税）
- ４０．収益物件のオーナーが法人に対し、不動産の管理を委託した場合の必要経費の算入の時期の判断基準は？
- ４１．課税庁の課税処分の理由を排除できたとしても、必ずしも勝訴できないとはどういうことか？
- ４２．帳簿および請求書等の「保存」がなければ、仕入税額控除ができない（消費税法30条7項）ことになっているが、納税義務者は何を行えば「保存」しているといえるのか？
- ４３．役員報酬が「不相当に高額な部分」に該当するか否かはどう判断されるか？ その２
- ４４．名ばかり監査役からあるべき監査役へ
社会保険労務
- １．あなたの会社の就業規則、大丈夫ですか？
- ２．従業員を雇用するとき必要なことは？
- ３．労働保険って何？（労働保険の基礎知識）
- ４．社会保険って何？（社会保険の基礎知識）
- ５．助成金を利用してみませんか？
- ６．こんな助成金の利用を考えてみませんか？
- ７．意外と怖い労基署の調査
- ８．法律により障害者の方の雇用率が義務づけられているのをご存知でしょうか
- ９．健康保険の「被扶養者」になれる人はどんな人？
- １０．労災保険の特別加入制度をご存知ですか？
- １１．メンタルヘルス対策は十分ですか？
- １２．メンタルヘルスにまつわるお金の話
- １３．助成金の紹介「特定就職困難者雇用開発助成金」
- １４．有期契約社員についての対策はできていますか
- １５．定額残業代制度について
- １６．労災が起きたらどうする？
- １７．合同労組への対応の仕方
- １８．現在活用できる助成金の紹介①（雇用に関するもの）
- １９．現在活用できる助成金の紹介②（その他）
- ２０．産休期間中の保険料免除が始まるのをご存知でしょうか
- ２１．ストレスチェックが義務化されました
- ２２．女性が快適に活躍できる職場作り（男女雇用機会均等法施行規則等の改正について）
- ２３．マイナンバー制施行に向けた人事総務対策について①
- ２４．マイナンバー制施行に向けた人事総務対策について②
- ２５．マイナンバー制施行に向けた人事総務対策について③
- ２６．マイナンバー制施行に向けた人事総務対策について④
- ２７．改正労働者派遣法がついに成立しました！
- ２８．病気療養中の従業員を支える社内体制の整備
- ２９．人事制度（資格・賃金・評価制度など）の構築 ①～資格（等級）制度の基本 その１～
- ３０．人事制度（資格・賃金・評価制度など）の構築 ②～資格（等級）制度の基本 その２～
- ３１．育児・介護休業等に関する改正について
- ３２．事制度（資格・賃金・評価制度など）の構築 ③～賃金制度の基本 その１～
- ３３．人事制度（資格・賃金・評価制度など）の構築 ④～賃金制度の基本 その２～
- ３４．人事制度（資格・賃金・評価制度など）の構築 ⑤～賃金制度の基本 その３～
- ３５．人事制度（資格・賃金・評価制度など）の構築 ⑥～評価制度の基本 その１～
- ３６．人事制度（資格・賃金・評価制度など）の構築 ⑦～評価制度の基本 その２～
- ３７．人事制度（資格・賃金・評価制度など）の構築 ⑧～評価制度の基本 その３～
- ３８．育児・介護休業等に関する改正について
- ３９．注目すべき助成金の紹介
- ４０．人事制度（資格・賃金・評価制度など）の構築 ⑨～評価制度の基本 その４～
- ４１．私生活上の非行と懲戒処分（従業員が逮捕されてしまったら）
- ４２．応募者・従業員に対する調査 その１
- ４３．応募者・従業員に対する調査 その２ ～私用メールのモニタリング～
- ４４．働き方改革関連法について（その１「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」）
- ４５．働き方改革関連法について（その２「労働時間法制の見直し①」）
- ４６．働き方改革関連法について（その３「労働時間法制の見直し②」）
- ４７．労働時間等の規制が除外される場合について
- ４８．年次有給休暇に関する改正（２０１９年４月～）
- ４９．年次有給休暇に関する改正（続き）
- ５０．２０１９年度の助成金改正及び新設
- ５１．試用期間について
- ５２．職場におけるパワーハラスメントについて ①
- ５３．職場におけるパワーハラスメントについて ②
- ５４．賃金請求権の時効延長について
- ５５．賃金請求権の時効延長に関して 労働時間について その１
- ５６．休業手当と平均賃金
- ５７．雇用調整助成金の特例と申請のポイント
- ５８．テレワークにおける労務管理 ①
- ５９．テレワークにおける労務管理 ②
- ６０．労働保険の改正（複数就業者に関して）
- ６１．テレワークにおける労務管理 ③
- ６２．テレワークにおける労務管理 ④
- ６３．テレワークにおける労務管理 ⑤
- ６４．70歳まで雇用が必要？（高年齢者雇用安定法の改正について）
- ６５．テレワークにおける労務管理 ⑥
- ６６．テレワークにおける労務管理 ⑦
- ６７．副業・兼業の労務管理 ①
- ６８．副業・兼業の労務管理 ②
- ６９．育児・介護休業法の改正（令和３年）について
- ７０．新型コロナウイルスワクチン接種と労務管理
- ７１．育児休業給付金の改正について
- ７２．SOGIハラ対策について
- ７３．介護と仕事の両立について
社会保険労務判例フォローアップ
- １．労災保険の特別加入をしていた事業主に対する保険給付が認められなかった事例
- ２．再雇用者選定基準の運用について（津田電気計器事件判決）
- ３．成果主義に基づく賃金制度導入にあたって参考となる判例（三晃印刷事件判決）
- ４．休職中に復職を希望する従業員に対して、休職前のポスト以外の職務に復職させるべきか
- ５．退職勧奨において気を付けるべき点
- ６．違法派遣について派遣先の不法行為が認められた判例
- ７．短時間労働者と正社員との待遇の差について損害賠償が認められた判決
- ８．事業場外みなし労働時間制が認められなかった判決
- ９．メンタルヘルス不調者対応に関する最高裁判例
- １０．マタハラについての最高裁判決
- １１．派遣元はどこまで責任を負うか
- １２．会社の労働時間管理方法を認めてもらうには
- １３．セクハラ加害者に対する懲戒処分が有効であると判断した最高裁判決（海遊館事件）
- １４．労災保険の給付を受けている人を解雇できるか（専修大学事件）
- １５．退職金規程の不利益変更が認められるか
- １６．労災の業務上の事由はどこまで認められるか
- １７．同一労働同一賃金に関する判例①（長澤運輸事件）
- １８．同一労働同一賃金に関する判例②（ハマキョウレックス事件）
- １９．同一労働同一賃金に関する判例③（メトロコマース事件）
- ２０．同一労働同一賃金に関する判例④（日本郵便事件・前編）
- ２１．同一労働同一賃金に関する判例⑤（日本郵便事件・後編）
- ２２．同一労働同一賃金に関する判例⑥（長澤運輸及びハマキョウレックスの最高裁判決）
- ２３．子会社で発生したハラスメントに関し、親会社は責任を負うか）
- ２４．年俸制と時間外割増賃金に関する最高裁判決
- ２５．同一労働同一賃金に関する判例⑦ メトロコマース事件控訴審判決
- ２６．同一労働同一賃金に関する判例⑧ 大阪医科薬科大学事件判決
- ２７．有期雇用における65歳更新上限条項と雇止めに関する判例
- ２８．定額残業代の有効性が問題となった判例（日本ケミカル事件）
- ２９．残業承認制度における承認のない時間外労働の割増賃金請求の可否（クロスインデックス事件）
- ３０．同一労働同一賃金に関する判例⑨（日本郵便事件控訴審）
- ３１．同一労働同一賃金に関する判例⑩ メトロコマース及び大阪医科薬科大学事件最高裁判決
- ３２．同一労働同一賃金に関する判例⑪ 日本郵便事件最高裁判決
- ３３．賃金規程に基づく残業手当等の支払が割増賃金の支払と認められなかった判例（国際自動車事件最高裁判決）
- ３４．不更新条項と雇止めの適法性が問題となった判例（日本通運事件）
- ３５．育休復帰後の有期契約への変更合意と雇止めの適法性が問題となった判例（ジャパンビジネスラボ事件）
- ３６．同一労働同一賃金に関する判例⑪ 名古屋自動車事件
- ３７．トランスジェンダーのトイレ使用に関する判例（経済産業省事件）
- ３８．業務上負傷した従業員に対する解雇が無効とされた判例（東京キタイチ事件）
- ３９．偽装請負と認定され、労働者派遣法に基づく労働契約の成立が認められた判例（東リ事件）
- ４０．試用期間満了後の本採用拒否の有効性が問題となった判例（日本オラクル事件）
- ４１．運行管理業務から倉庫業務への配置転換命令が無効とされた判例（安藤運輸事件）
- ４２．勤務シフトの削減分についてその分の賃金請求が一部認められた判例（シルバーハート事件）
- ４３．労働審判における口外禁止条項の付与が問題になった裁判例
- ４４．出産後1年を経過しない従業員に対する解雇が問題になった裁判例
- ４５．パワーハラスメントに対する損害賠償請求が認められた裁判例
- ４６．無期転換回避目的の雇止めの適法性が問題となった裁判例（グリーントラストうつのみや事件）
- ４７．同一労働同一賃金に関する裁判例⑫（科学飼料研究所事件）
消費者問題
- １．企業のための消費者法 ―消費者法を活用し企業を発展させるために―
- ２．企業のための消費者法 ―消費者とは―
- ３．企業のための消費者法 ―費者法のなりたちとこれから―
- ４．企業のための消費者法 ―広告規制①―
- ５．企業のための消費者法 ―広告規制②―
- ６．企業のための消費者法 ―広告規制③―
- ７．企業のための消費者法 ―広告規制④―
- ８．企業のための消費者法 ―顧客との交渉段階での問題―
- ９．企業のための消費者法 ―顧客との交渉段階での問題 ②―
- １０．企業のための消費者法 ―高齢社会への対応―
- １１．企業のための消費者法 ―丁寧さ、やさしさが競争力に―
- １２．企業のための消費者法 ―景品表示法の「課徴金制度」導入問題―
- １３．企業のための消費者法 ―電話勧誘拒否（Do-Not-Call）登録制度―
- １４．企業のための消費者法 ―勧誘拒否表明の制度化（不招請勧誘規制強化）へ―
- １５．企業のための消費者法 ―ＤＮＣ／ＤＮＫ 再説―
- １６．企業のための消費者法 ―ＥＵ消費者法指令の考え方と世界への影響―
- １７．企業のための消費者法 ―ＤＮＣ／ＤＮＫ 大阪府議会が意見書採択―
- １８．企業のための消費者法 ―Ａ事務所の景表法違反事件について―
- １９．企業のための消費者法 ―消費者契約法・特定商取引法の改正について―
- ２０．企業のための消費者法 ―消費者庁などの移転問題―
- ２１．企業のための消費者法 ―成人年齢引き下げ問題について―
- ２２．企業のための消費者法 ―消費者安全確保地域協議会―
- ２３．企業のための消費者法 ―新しい集団訴訟制度がスタート！―
- ２４．事業者のための消費者問題 ―広告と勧誘―
- ２５．事業者のための消費者問題 ―つけ込み勧誘と消費者契約法改正問題―
- ２６．事業者のための消費者問題 ―消費者契約法 新法施行―
- ２７．事業者のための消費者問題 ―消費者契約法 新法施行２―
- ２８．事業者のための消費者問題 ―消費者契約法 新法施行３―
- ２９．事業者のための消費者問題 ―消費者取引の適正化問題１―
- ３０．事業者のための消費者問題 ―消費者紛争はどのように処理されているか その１―
- ３１．事業者のための消費者問題 ―消費者紛争はどのように処理されているか その２―
- ３２．事業者のための消費者問題 ―消費者紛争はどのように処理されているか その３―
- ３３．事業者のための消費者問題 ―消費者紛争はどのように処理されているか その４―
経営改善計画
企業支援エトセトラ
- １．企業支援利用の勧め
- ２．設備投資しても全額損金算入（中小企業投資促進税制）
- ３．高齢者雇用に役立つ助成金
- ４．雇用に関する税制上の優遇措置
- ５．内部統制について考えてみませんか？① －内部統制が目指すもの－
- ６．内部統制について考えてみませんか？② －統制環境とは？－
- ７．設備投資しても全額損金算入 －その２－
- ８．内部統制について考えてみませんか？③ －残る５つの要素－
- ９．助成金のご紹介①「キャリアアップ助成金」
- １０．助成金のご紹介②「両立支援助成金」
- １１．キャリアアップ助成金を活用してみましょう
- １２．内部統制について考えてみませんか？④ －内部統制制度構築の手順－
- １３．受働喫煙防止対策助成金
- １４．平成２７年度から変更された助成金
- １５．「地域産業資源」を活用した事業の取り組み
- １６．低利融資と優遇税制を得て生産力を拡大しませんか
- １７．企業支援措置を利用する
- １８．新型コロナウイルス対策支援金
- １９．感染情報の管理
- ２０．ハンコから電子署名へ
- ２１．キャッシュレス決済を選択するにあたって考慮したいこと
- ２２．個人型確定拠出年金制度が使いやすくなりました
- ２３．キャッシュレス決済の分類①
- ２４．キャッシュレス決済の分類②
- ２５．マイナポータルを利用して年末調整の効率化
- ２６．インターネット上の海賊版に対する取締り（令和2年著作権法の改正）
- ２７．キャッシュレス決済の分類③
- ２８．キャッシュレス決済のトラブルのリスクと規制①
- ２９．キャッシュレス決済のトラブルのリスクと規制②
- ３０．キャッシュレス決済のトラブルのリスクと規制③
- ３１．キャッシュレス決済のトラブルのリスクと規制④
- ３２．キャッシュレス決済のトラブルのリスクと規制⑤
- ３３．キャッシュレス決済に係る経理処理
- ３４．図書館にあるデータへのアクセスが容易になります（令和3年著作権法の改正）
- ３５．債務を支払ってもらえない場合の訴え提起前と訴え提起後の一手
- ３６．役員賞与による社会保険料の節減策
- ３７．企業経営者と従業員のライフプラン
- ３８．令和4年4月から民法の成人年齢が18歳に引き下げられます。何に注意すべきでしょうか
- ３９．不可抗力
- ４０．公益通報者保護法の改正について
- ４１．ネットでの風評損害・名誉毀損への対処
- ４２．忘れられる権利
- ４３．令和4年度のお勧め助成金
- ４４．人権デューデリジェンス
- ４５．経営者保証の原則回避
- ４６．令和4年度のお勧め助成金②
- ４７．クレジットカード加盟店の責任
離婚相談
相続
- １．相続が開始する前に準備すべきことは？
- ２．相続税対策のための養子
- ３．未成年者が相続人の場合
- ４．生命保険と相続(税)
- ５．生前贈与と相続
- ６．寄与分と相続
- ７．不動産の相続
- ８．遺産の評価
- ９．借金の相続
- １０．限定承認・相続放棄
- １１．相続分の放棄・譲渡
- １２．マンション(遺産)の賃料は誰のものか
- １３．「相続させる」と「遺贈する」
- １４．不明金の問題
- １５．葬儀費用の負担問題
- １６．再転相続と相続放棄
- １７．遺産の固定資産税負担
- １８．遺産分割と利益相反
- １９．法定相続分と一致しない遺産分割
- ２０．祭祀財産の承継
- ２１．相続分なきことの証明書
- ２２．相続人資格の競合
- ２３．相続人が行方不明の場合の遺産分割手続
- ２４．隔地者間の遺産分割調停
- ２５．遺産評価の基準時
- ２６．法定相続分と具体的相続分
- ２７．相続法制とその国の慣習
- ２８．預金債権の遺産分割
- ２９．相続法の改正について(1)
- ３０．相続法の改正について(2)
- ３１．相続法の改正について(3)
- ３２．相続法の改正について(4)
- ３３．相続法の改正について(5)
- ３４．相続法の改正について(6)
- ３５．相続法の改正について(7)
- ３６．相続税対策としての養子縁組は有効か
- ３７．相続法の改正について(8)
- ３８．改正相続法が施行されました
民法改正について
- １．その1、法律改正の手続
- ２．その2、法定利率の引き下げの手続
- ３．その3、定型約款について（１）
- ４．その4、定型約款について（２）
- ５．その5、定型約款について（３）
- ６．その6、民法上の成人年齢の引き下げ
- ７．その7、消滅時効に関する改正
- ８．その8、保証に関する改正（１）
- ９．その9、保証に関する改正（２）
- １０．その10、保証に関する改正（３）
- １１．その11、債権譲渡に関する改正（１）
- １２．その12、債権譲渡に関する改正（２）
- １３．その13、債権譲渡に関する改正（３）
- １４．契約不適合ルール（１）
- １５．契約不適合ルール（２）
- １６．危険負担
- １７．新型コロナウイルスと家賃の減額
- １８．消費貸借
- １９．請負
- ２０．賃貸借
- ２１．委任契約
- ２２．債務不履行責任
- ２３．契約の解除
- ２４．民法改正（令和5年度）について① ～相隣関係及び共有制度の見直し～
個人情報保護法