平成25年3月27日
４．企業のための消費者法 ‐広告規制①‐
今回から、いよいよ具体的な各論に入っていきましょう。企業にとっては消費者は取引（契約）の相手ですので、契約の入口である勧誘段階（広告・交渉）、成立段階（締結・内容）、成立後に分けて問題点を整理してゆくのがよいと思います。そこで各論の初回は、勧誘段階における「広告規制」です。
広告規制と言っても、さまざまな場面で違う種類の法律などが問題となりますので、１回ではとても論じきることは出来ません。今回は、広告規制全体のアウトラインを鳥瞰して頂くこととし、次回から数回にわたって、個別の広告規制を勉強してゆきましょう。
広告規制には、
（１）全ての企業を対象とする「独占禁止法」「景品表示法」による一般的な規制、
（２）特定の業種業態（「特定商取引法」が対象とする訪問販売など）に向けられた広告規制、
（３）商品を特定して（食品・医薬品・その他）規定する規制、
（４）法律によらない、業界団体や広告媒体等による自主規制
があります。
これらの広告規制は、主に行政的なルールであり、違反に対しては、業務停止や措置命令、指導などの行政処分がなされたり、刑事罰を伴うことがあります。しかし、民事効（例えば、広告が規制違反の時に契約を無効にしたり、損害賠償責任を認めるなど）については直接的な規定はありません。
しかし、虚偽の広告により消費者が契約内容を誤解したような場合は、錯誤無効（民法９５条）や不実告知による取消（消費者契約法４条１項）の問題が生じ得ますし、無効や取消までは認められない場合でも、損害賠償責任が発生することはありえますので、注意してください。
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