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One Windowのメリット

いつでも同じ窓口で(One Window Anytime)
弁護士に相談しても税金や財務のことはわからないといわれ、改めて税理士に相談に行ったことはありませんか。
社会保険労務士に相談後、改めて、弁護士に法律相談に行ったことはありませんか。
税理士に相談後、改めて、弁護士に法律相談に行ったことはありませんか。
相続問題などで遺産分割や裁判が終わった後で、改めて司法書士に不動産の登記を依頼しに行ったり、会社のことで相談する弁護士や税理士はいるが、役員変更の登記は別に司法書士に頼んでいるということはありませんか。

税理士の業務、弁護士の業務、社会保険労務士の業務について、各士業者は、求められたミッションを誠実にこなされていると思います。

しかし、誠実さだけでは足りますか。

当事務所では、税理士や社会保険労務士が弁護士として法律の専門知識を有するからこそ、税務会計あるいは労務に関する相談を受けた時点で、問われたことだけでなく、そこから派生するほかの分野に関する法的な問題点に気づくことができます。そして、他の担当者の分業と協業により、多面的かつ総合的に適切なアドバイスを行うことができます。

例えば、

もし、税理士が、

ある署名予定の契約書に印紙税を貼るべきか、との相談を受け、

ややもすれば、契約書を見ずにタイトルだけから、課税文書の該当性、印紙税額をアドバイスするかもしれません。

しかし、当事務所では、印紙税額についてアドバイスするだけでなく、契約書の内容を拝見し、契約内容に問題がないかまで検討し、必要に応じアドバイスします。

 

相続税の申告の依頼を受け、

普通なら、相続財産の評価で終わるかもしれません。

しかし、相続物件について契約内容に問題がないかまで検討し、必要に応じアドバイスします。

 

もし、弁護士が、

グループ企業間の人事異動について、出向契約書を作成してほしい、との依頼に対し、

普通なら出向者、、出向の期間、業務内容、費用負担など契約内容のアドバイスで終わるかもしれません。

しかし、法人間の寄附の問題などが生じないよう対価の、妥当性を考慮し、仕訳処理までアドバイスします。

 

もし、弁護士が、

遺産分割協議の依頼を受け、

ややもすれば、依頼者の利益を代弁し、任意あるいは家裁での調停による合意を目指すだけで終わるかもしれません。

しかし、解決方法と税負担の関係を考慮して、相手方と共通の利害を考慮に入れて、総合的な戦術を練ります。

 

このように、一つの質問を受けた場合でも、多面的に検討し、対処方法を提供することが可能ですので、


①依頼者の方の時間が節約でき、煩わしさから解放されて経営業務に専念できます(他の専門家を紹介され一から事実関係を説明する必要がない)
②同時に検討することにより税務・法務上の最適化を図ることができ(経常的なコミュニケーションにより、経営上の問題点を多面的にとらえ解決を図ることができる)
③当事務所内で担当者が情報を共有しているため、協業して事案の処理を図ることができるので、その時間的な効率化により、ご負担いただく報酬・手数料を低くすることができます。 top