平成25年8月30日
１８．現在活用できる助成金の紹介①（雇用に関するもの）
今回は、雇用に関する助成金として、以前ご紹介した「特定就職困難者雇用開発助成金」の他に現在活用できる雇用に関する助成金を幾つかご紹介いたします。
職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、原則３ヶ月間の試行雇用（トライアル雇用）により、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとすることを目的とした制度です。
これまでに就労の経験のない職種または業務に就くことを希望する人や離転職をくり返している人、直近で１年を超えて失業している人、などを雇用する場合が対象となります。
１人当たり月額最大４万円（最長３ヶ月間）
事前に、トライアル雇用求人をハローワークに提出し、ハローワークの紹介により、原則３ヶ月の有期雇用で雇い入れを行い、一定の要件を満たした場合に、奨励金を受給出来ます。
① 当該雇入対象者を過去３年間雇用したことがないこと
② 当該雇入対象者が代表者または取締役の３親等以内の親族ではないこと
③ 過去６ヶ月からトライアル雇用終了までの間に事業主都合で離職させたことがないこと
④ 労働関係帳簿を整備・保管している
⑤ 労働条件に不利益または違法行為がない
⑥ 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度において労働保険料の滞納がない
この他にも要件は多数あります。詳細は、厚生労働省のＨＰをご覧下さい。
雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワークの紹介により、一週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限ります）に対して支給される助成金です。
| 対象労働者の一週間の所定労働時間 | 支給額（※） | |
|---|---|---|
| 中小企業 | 大企業 | |
| ３０時間以上 | ９０万円 | ５０万円 |
| ２０時間以上３０時間未満 | ６０万円 | ３０万円 |
（※）支給額はいずれも６ヶ月毎に２回に分けて支給されます
なお、中小企業事業主の範囲は、「資本期の額・出資の総額」「常時使用する労働者の数」のいずれかが下表に該当する事業主です。
| 資本金の額・出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 | |
|---|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | ３億円以下 | 300人以下 |
① 当該雇入対象者が過去３年間に当該事業所で雇用関係、出向、派遣または請負により就労したことがないこと
② 当該雇入対象者を雇用していた事業主と密接な関係にないこと
③ 雇入対象者の雇入れ日前後６ヶ月間に事業主都合による従業員の解雇をしていないこと
④ 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等を整備・保管していること
⑤ 労働条件に不利益または違法行為がない
⑥ 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度において労働保険料の滞納がない
この他にも要件は多数あります。詳細は、厚生労働省のＨＰをご覧下さい。
なお、雇用に関する助成金は、適切な労務管理を行っていることが要件となっているものが多くあります。助成金の申請を検討される場合は、それと併せて人事労務管理体制の整備も重要になってくることに留意しましょう。
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