令和4年2月8日
６３．グループ通算制度のメリット②（欠損金の通算）(1)
はじめに
各論の第2回目は、グループ通算制度の「通算」のメリットの一つである欠損金の通算の計算方法について、具体例を用いて示します。
設例
通算法人に、過年度の繰越欠損金のないもっともシンプルな場合を例にします。
ケース（1）通算前欠損金額の合計額（▲50＋▲250） ≦ 通算前所得金額の合計額（500+100）
| P社 | S1社 | S2社 | S3社 | |
|---|---|---|---|---|
| 通算前所得（欠損） | 500 | 100 | ▲50 | ▲250 |
ケース（2） 通算前所得金額の合計額（250+50） ≦ 通算前欠損金額の合計額（▲500＋▲100）
| P社 | S1社 | S2社 | S3社 | |
|---|---|---|---|---|
| 通算前所得（欠損） | 250 | 50 | ▲500 | ▲100 |
但し、上記の欠損金額は、欠損金額を控除する前の所得の金額（法人税法57条1項。以下「所得金額」といいます。）。各社は、控除額が優遇される中小法人等に当たらない。（「グループ通算制度に関するQ＆A第49問より」）
各社単体申告の場合
ケース（1）
| P社 | S1社 | S2社 | S3社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 通算前所得（欠損） | 500 | 100 | ▲50 | ▲250 | |
| 法人税 | 500×23.2％ ＝116 |
100×23.2％ ＝23.2 |
0 | 0 | 139.2 |
ケース（2）
| P社 | S1社 | S2社 | S3社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 通算前所得（欠損） | 250 | 50 | ▲500 | ▲100 | |
| 法人税 | 250×23.2％ ＝58 |
50×23.2％ ＝11.6 |
0 | 0 | 69.6 |
なお、資本金1億円超の法人を前提とする。
グループ通算制度の場合
（1）操作段階
（2）基本計算式
ア 通算対象欠損金額の損金算入
欠損法人の欠損金額の合計額が、所得金額の合計額を限度として、各所得法人に配分され、損金算入
通算前欠損金額の合計額（①） ≦ 通算前所得金額の合計額（③）
通算前欠損金額の合計額（①） ＞ 通算前所得金額の合計額（③）
イ 通算対象所得金額の益金算入
所得法人の所得金額の合計額が、欠損金額の合計額を限度として、各欠損法人に配分され、益金算入
通算前所得金額の合計額（①） ≦ 通算前欠損金額の合計額（③）
通算前所得金額の合計額（①） ＞ 通算前欠損金額の合計額（③）
アテハメ
ケース（1）
| P社 | S1社 | S2社 | S3社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 通算前所得（欠損） | 500 | 100 | ▲50 | ▲250 | |
| 損益通算 | ▲300×500/600 ＝▲250 |
▲300×100/600 ＝▲50 |
300×50/300 ＝50 |
300×250/300 ＝250 |
|
| 損益通算後 | 500-250 ＝250 |
100-50 ＝50 |
▲50+50 ＝0 |
▲250+250 ＝0 |
|
| 法人税 | 250×23％ ＝58 |
50×23％ ＝11.6 |
0 | 0 | 69.6 |
ケース（2）
| P社 | S1社 | S2社 | S3社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 通算前所得（欠損） | 250 | 50 | ▲500 | ▲100 | |
| 損益通算 | ▲300×250/300 ＝▲250 |
▲300×50/300 ＝▲50 |
300×500/600 ＝250 |
300×100/600 ＝50 |
|
| 損益通算後 | 250-250 ＝0 |
50-50 ＝0 |
▲500+250 ＝▲250 |
▲100+50 ＝▲50 |
|
| 法人税 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
なお、地方税については、グループ通算の影響が及ばないように建て付けてある。もっとも、地方税のうち、法人住民税の課税標準は法人税額、法人事業税の課税標準は法人所得金額とされているところ、グループ通算制度適用法人については、修正しなければ、その計算結果が課税標準とされてしまうので、これを巻き戻すように住民税及び事業税の計算がなされるので、ややこしい。
まとめ
グループ内の各法人が単体で申告した場合のグループ全体の法人税額 ＝ ケース（1）139.2
ケース（2） 69.6
グループ通算制度により申告した場合のグループ全体の法人税額 ＝ ケース（1） 69.6
ケース（2） 0
この違いは、グループ全体として、所得を計算したことで、欠損法人の欠損金額が、所得法人の所得に分配されたことによります。
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