- １．労災保険の特別加入をしていた事業主に対する保険給付が認められなかった事例
- ２．再雇用者選定基準の運用について（津田電気計器事件判決）
- ３．成果主義に基づく賃金制度導入にあたって参考となる判例（三晃印刷事件判決）
- ４．休職中に復職を希望する従業員に対して、休職前のポスト以外の職務に復職させるべきか
- ５．退職勧奨において気を付けるべき点
- ６．違法派遣について派遣先の不法行為が認められた判例
- ７．短時間労働者と正社員との待遇の差について損害賠償が認められた判決
- ８．事業場外みなし労働時間制が認められなかった判決
- ９．メンタルヘルス不調者対応に関する最高裁判例
- １０．マタハラについての最高裁判決
- １１．派遣元はどこまで責任を負うか
- １２．会社の労働時間管理方法を認めてもらうには
- １３．セクハラ加害者に対する懲戒処分が有効であると判断した最高裁判決（海遊館事件）
- １４．労災保険の給付を受けている人を解雇できるか（専修大学事件）
- １５．退職金規程の不利益変更が認められるか
- １６．労災の業務上の事由はどこまで認められるか
- １７．同一労働同一賃金に関する判例①（長澤運輸事件）
- １８．同一労働同一賃金に関する判例②（ハマキョウレックス事件）
- １９．同一労働同一賃金に関する判例③（メトロコマース事件）
- ２０．同一労働同一賃金に関する判例④（日本郵便事件・前編）
- ２１．同一労働同一賃金に関する判例⑤（日本郵便事件・後編）
- ２２．同一労働同一賃金に関する判例⑥（長澤運輸及びハマキョウレックスの最高裁判決）
- ２３．子会社で発生したハラスメントに関し、親会社は責任を負うか
- ２４．年俸制と時間外割増賃金に関する最高裁判決
- ２５．同一労働同一賃金に関する判例⑦（メトロコマース事件控訴審判決）
- ２６．同一労働同一賃金に関する判例⑧（大阪医科薬科大学事件判決）
- ２７．有期雇用における65歳更新上限条項と雇止めに関する判例
- ２８．定額残業代の有効性が問題となった判例（日本ケミカル事件）
- ２９．残業承認制度における承認のない時間外労働の割増賃金請求の可否（クロスインデックス事件）
- ３０．同一労働同一賃金に関する判例⑨（日本郵便事件控訴審）
- ３１．同一労働同一賃金に関する判例⑩ メトロコマース及び大阪医科薬科大学事件最高裁判決
- ３２．同一労働同一賃金に関する判例⑪ 日本郵便事件最高裁判決
- ３３．賃金規程に基づく残業手当等の支払が割増賃金の支払と認められなかった判例（国際自動車事件最高裁判決）
- ３４．不更新条項と雇止めの適法性が問題となった判例（日本通運事件）
- ３５．育休復帰後の有期契約への変更合意と雇止めの適法性が問題となった判例（ジャパンビジネスラボ事件）
- ３６．同一労働同一賃金に関する判例⑪ 名古屋自動車事件
- ３７．トランスジェンダーのトイレ使用に関する判例（経済産業省事件）
- ３８．業務上負傷した従業員に対する解雇が無効とされた判例（東京キタイチ事件）
- ３９．偽装請負と認定され、労働者派遣法に基づく労働契約の成立が認められた判例（東リ事件）
- ４０．試用期間満了後の本採用拒否の有効性が問題となった判例（日本オラクル事件）
- ４１．運行管理業務から倉庫業務への配置転換命令が無効とされた判例（安藤運輸事件）
- ４２．勤務シフトの削減分についてその分の賃金請求が一部認められた判例（シルバーハート事件）
- ４３．労働審判における口外禁止条項の付与が問題になった裁判例
- ４４．出産後1年を経過しない従業員に対する解雇が問題になった裁判例
- ４５．パワーハラスメントに対する損害賠償請求が認められた裁判例
- ４６．無期転換回避目的の雇止めの適法性が問題となった裁判例（グリーントラストうつのみや事件）
- ４７．同一労働同一賃金に関する裁判例⑫（科学飼料研究所事件）