リード総合法律会計事務所｜法律関係費用について

報酬規定

平成16年4月1日に改正弁護士法が施行されたことにより、従来、日本弁護士連合会が定めていた統一報酬基準が撤廃されました。これにより、弁護士は、依頼者との間で、各自、自由に報酬を決めることができるようになりました。

これを受け、大阪弁護士会では、新たに「総合法律相談センター報酬参考基準」を設け、多数の事務所が、この報酬基準にしたがっています。

当事務所でも、原則としてこの報酬基準に準拠しております。

初回ご相談時に案件の処理手順及び費用をお見積もり致します。

弁護士費用の種類

法律相談料	依頼者に対して行う法律相談の対価をいいます。当事務所では、３０分につき、5,000円（税別）を頂いております。
着手金	事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に頂く委任事務処理の対価です。結果のいかんにかかわらず、ご返還致しません。
報酬金	事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、成功の程度に応じて頂く委任事務処理の対価です。
手数料	契約書作成、遺言書作成、遺言執行など、原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件又は法律事務についての委任事務処理の対価です。
顧問料	契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
実費	収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、保証金、供託金など、業務を行うにあたり、必要な費用です。受任時に一定額お預かりした上で、余った場合は終結時にご返還致します。

※なお、上記は報酬制による弁護士費用です。

弁護士費用は、上記報酬制の他に時間制で算出する方法もあります。当事務所では時間制によって算出した額を頂いている場合もあります。時間制（1時間当たり１万円（税別）～）の場合、費用は弁護士または法律事務員が委任事務処理のために費やした時間に応じて頂くことになります。

民事訴訟事件

経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
１２５万円以下の部分	１０万円	１６％
１２５万円を超えて５００万円以下の部分	８％	１６％
５００万円を超えて１０００万円以下の部分	７％	１４％
１０００万円を超えて３０００万円以下の部分	６％	１２％
３０００万円を超えて１億円以下の部分	５％	１０％
１億円を超えて３億円以下の部分	４％	８％
３億円を超える部分	３％	６％

経済的利益とは、その法律行為をすることによって、あなたが得られる利益をいいます。

着手金については得ようとしている利益、報酬金については実際に得られた利益をいいます。

遺産分請求事件における経済的利益とは、対象となる相続分の時価相当額となります。

例えば、あなたが友人に対して、貸し付けた1000万円を返して欲しいと訴訟を起こす場合、あなたは1000万円を得ようとしているのですから、「経済的利益」は1000万円となります。

10万円+375万円×8％+500万円×7％＝75万円（税別）

ところが、実際は500万円しか回収できなかったという場合、報酬金は５００万円を「経済的利益」として算定します。

125万円×16％+375万円×16％＝80万円（税別）

もっとも、実際は、上記のように形式的に算出するのではなく、事案の複雑さ、証拠の有無、回収可能性などを総合的に考慮し、報酬を決定しております。柔軟に対応させて頂いておりますので、遠慮なくご相談下さい。

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離婚事件

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。

話し合いで解決できない場合には家庭裁判所に対して離婚調停を申立てます。調停において、離婚に合意しない場合には離婚訴訟へ移行します。

（１）交渉・調停事件

20万円～（税別）

調停の結果得られた財産給付の額等により協議の上決定させて頂きます。

（２）離婚訴訟事件

30万円～（税別）

訴訟の結果得られた財産給付の額等により協議の上決定させて頂きます。

債務整理・倒産

	着手金（税別）	報酬金（税別）
債務整理	債権者１件あたり2万円 ※ただし、債権者が２件以下の場合は１件あたり2万円を超えることがあります。	減額となった金額の10％過払いがあるときは、得られた金額の20％
自己破産	【個人の場合】15万円～【法人の場合】30万円～	いただきません
民事再生	【個人の場合】20万円～【法人の場合】50万円～	いただきません

遺言書作成

（１）定型的な場合（通常の遺言）

遺言書作成手数料：１０万円～（税別）

（２）非定型的な場合（複雑なもの）

対象となる相続分の時価相当額を基準として、以下のとおり計算ます。

遺産の額	手数料（税別）
300万円以下の場合	20万円
300万円超え3,000万円以下の場合	遺産額の1％＋17万円
3,000万円超え3億円以下の場合	遺産額の0.3％＋38万円
3億円を超える場合	遺産額の0.1％＋98万円

（３）特に複雑または特殊な事情がある場合は、依頼者との協議により定める額とします。

（４）公正証書にする場合は、上記の手数料に３万円を加算します。

遺言執行

（１）定型的な場合

遺産の額	手数料（税別）
300万円以下の場合	30万円
300万円超え3,000万円以下の場合	遺産額の2％＋24万円
3,000万円超え3億円以下の場合	遺産額の1％＋54万円
3億円を超える場合	遺産額の0.5％＋204万円

（２）特に複雑または特殊な事情がある場合は、受遺者との協議により定める額とします。

（３）遺言執行に裁判手続を要する場合は、上記の手数料とは別に裁判手続に要する弁護士報酬額を加算します。

契約書作成

（１）定型的な場合

経済的利益の額	手数料（税別）
1,000万円未満の場合	5万円～20万円
1,000万円以上1億円未満の場合	10万円～30万円
1億円以上の場合	30万円以上

（２）非定型的な場合

経済的利益の額	手数料（税別）
300万円以下の場合	10万円
300万円超え3,000万円以下の場合	経済的利益の額の1％＋7万円
3,000万円超え3億円以下の場合	経済的利益の額の0.3％＋28万円
3億円を超える場合	経済的利益の額の0.1％＋88万円

（３）特に複雑または特殊な事情がある場合は、依頼者との協議により定める額とします。

（４）公正証書にする場合は、上記の手数料に３万円（税別）を加算します。

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内容証明郵便作成

【弁護士名の表示なしの場合】

（１）定型的な場合

1万円～3万円（税別）

（２）特に複雑または特殊な事情がある場合は、依頼者との協議により定める額とします。

【弁護士名の表示ありの場合】

（１）定型的な場合

3万円～5万円（税別）

（２）特に複雑または特殊な事情がある場合は、依頼者との協議により定める額とします。

刑事事件

何らかの容疑で、警察から呼び出しがあったり、ご家族やご友人が突然逮捕された場合、間違った自白をしてしまわない為にも捜査のできるだけ早い段階で弁護士に相談し、適切な弁護活動を速やかに開始することが大切です。

【起訴前（被疑者段階）の場合】

20万円～（税別）

（１）不起訴または罰金で済んだ場合は報酬が発生します。

20万円～（税別）

【起訴後（被告人段階）の場合】

20万円～（税別）

※起訴前から受任しており、引き続き当事務所が弁護をする場合、着手金はいただきません。

（１）無罪となった場合

50万円（税別）～

（２）判決に執行猶予が付いた場合または検察官の求刑よりも刑が軽減した場合

20万円～（税別）

（３）検察官上訴が棄却された場合

20万円～（税別）

民事扶助制度もご利用頂けます

民事扶助制度とは、経済的にお困りの方が法的紛争に巻き込まれた際に、日本司法支援センター（法テラス）が、弁護士費用を立て替えてくれる制度のことです。

後日、月々５０００円～１万円程度の金額を返済していくことになります。民事扶助制度を利用するには、一定の資力要件が必要となります。

お気軽にお問い合わせください。

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