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個人再生手続について

　

申立に必要な書類

個人再生手続申立にあたり必要な書類は次のとおりです。

あなたに関するもの 収入に関するもの 債権者に関するもの 財産に関するもの
家計に関するもの
　  

あなたに関するもの

戸籍謄本（又は外国人登録原票記載事項証明書） １通（３ヶ月以内のもの）
住民票 １通（３ヶ月以内のもの）
世帯全員の記載、本籍地や続柄の省略のないもの
 

収入に関するもの

源泉徴収票 直近２年分
給与を受給している場合に必要です。
給与明細書 直近２ヶ月分
給与を受給している場合（同居家族分も含む）に必要です。
確定申告書 直近２期分
現在または、過去６ヶ月以内に個人事業者であった場合に必要です。
元帳（または金銭収支表） 現在または、過去６ヶ月以内に個人事業者であった場合に必要です。
決算書（または貸借対照表・損益計算書） 現在または、過去６ヶ月以内に個人事業者であった場合に必要です。
課税証明書 直近２年分
源泉徴収票（直近２年分）が無い場合や給与以外の収入がある場合に必要です。
公的年金等受給証明書 公的給付を受けている場合に必要です。
（例　生活保護受給証明書・公的年金受給証明書・失業保険受給証明書）
 

債権者に関するもの

契約書（借用書）等 債権者の氏名、住所、債権額がわかるもの。
（請求書、残高照会書、支払督促、判決など）
 

財産に関するもの

預貯金通帳 過去１年の取引が記載されている通帳のすべてが必要です。
金融機関の取引明細書 通帳を紛失または一括記帳がある場合に必要です。
銀行から取り寄せます。
保険（共済）証券 生命保険、損害保険等、現在加入している保険がある場合に必要です。
解約返戻金証明書 保険に加入している場合に必要です。
保険会社から取り寄せます。
退職金（見込）額証明書 退職金がある場合で勤続５年以上の場合必要です。
（証明書の発行が困難な場合、退職金支給規程及び計算書）
不動産登記簿謄本 現在または、過去２年以内に不動産を所有していた場合に必要です。
共同担保目録付きのものを法務局で取り寄せます。
固定資産評価証明書 現在または、過去２年以内に不動産を所有していた場合に必要です。
市役所で取り寄せます。
不動産に関する資料 不動産ローン契約書、保証委託契約書、償還表など
車検証（又は登録事項証明書） 自動車を保有している場合に必要です。
積立金証明書 積立金がある場合に必要です。
賃貸借契約書 賃借保証金・敷金がある場合に必要です。
借用書・金銭消費貸借契約書 貸付金・売掛金などがある場合に必要です。
 

家計に関するもの

家計収支表 直近２ヶ月分
同一家計の親族分も含みます。
光熱費の領収書 電気代・ガス代・水道代・電話料金を口座引落以外の方法で支払っている場合に必要です。
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