個人再生手続は、借金の総額が５０００万円を超えてしまう場合は利用出来ません。但し、住宅資金特別条項付の個人再生を利用する場合であれば、住宅ローンはカウントされませんので、住宅ローン以外の借金の総額が５０００万円を超えていなければ利用出来ます。

サラリーマン以外でも将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある人であれば、小規模個人再生による個人再生手続を利用出来ます。ですから、この要件を満たしているか否かを個別に見ていくことになりますので、最初から職業自体による制限は特にありません。

アルバイトやパートでも同一の勤務先で継続して勤務しているなど、今後も収入を得る見込みがある場合は、個人再生手続を利用することが可能です。

将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある人であれば手続きを利用出来ますので、例え無職で年金で生活している人であっても、将来継続的に年金を得る見込みがあれば、個人再生手続を利用することが可能です。

収入が不安定であっても、将来において継続的に又は反復して一定額以上の収入を得る見込みがある人であれば、個人再生手続の利用は可能です。

ご主人の扶養家族になっている場合であっても、パートやアルバイト等であなた自身が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあれば、個人再生手続を利用することは可能です。但し、あなたが専業主婦で全く無収入の場合には利用出来ません。

個人再生手続きの利用には、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあることが必要ですので、本人が無収入の場合は、たとえ家族の援助があったとしても利用は難しいでしょう。但し、個人再生手続を申し立てる時点までに職を見つけて定期的な収入を得られるようになっていれば、利用出来る可能性はあります。

外国籍でも、問題ありません。個人再生手続を利用するにあたって国籍による制限は一切ありません。

できます。個人再生手続では基本的に借金の原因は問われません。この点が破産手続きと違う点です。詳しくは→ ただし、負債の理由があまりにも自己中心的な場合（例えば数ヶ月の間にギャンブルで何百万もの負債を抱えた場合など）には、申し立てが認められない可能性はあります。

給与所得者等再生の場合は、自己破産による免責決定を受けてから７年間は利用出来ません。一方、小規模個人再生については、自己破産の決定を受けたことがある人でも、いつでも利用することができますし、住宅資金特別条項を使うことも可能です。

個人再生を利用しても、自己破産する場合と違って、資格制限は生じません（自己破産との違いについて詳しくは→）。従って、保険外交員、警備員、損害保険代理店、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、宅地建物取引主任者、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの仕事をされている場合でもそのまま続けることができます。

保証債務についても、減額の対象となります。従って、個人再生手続を申し立てる際には、債務として申告する必要があります。この点、ご自身が保証人になっている場合を見落としてしまいがちですので、申立する際には十分注意しましょう。

あなたの借金の保証人は、あなたが個人再生手続を行って債務額が減額されたとしても、その減額の恩恵は受けません。従って、保証人は変わらず全額について責任を負うことになります。よって、出来れば手続を利用する前に保証人に対して事情をよく説明しておいた方がいいでしょう。但し、保証人も別途個人再生手続等を行うことで債務整理を行うことができます。
なお、住宅資金特別条項については、例外的に保証人にも効力が及びます。ですから、住宅ローンの保証人については、あなたと同じように支払の猶予を受けることが出来ます。

個人再生手続を行っても、税金や健康保険料については減額の対象にはなりません。未納分については全額を支払う必要があります。ただ、一括で支払うのが厳しい場合は、役所に相談すると毎月無理のない範囲で分割払いを行うこともできるようです。
なお、個人再生手続の中で、裁判所から税金等の滞納をどのように支払っていくかについての申告を求められますので、税金等を滞納している場合は早い段階で役所の窓口で分割払いの相談をされたほうがいいでしょう。

含まれません。

個人再生手続を行ったからといって、基本的に勤務先にそのことが知れることはありません。ただし、勤務先から借金をしている場合あるいは勤務先が借金の保証人になっている場合には、債権者として挙げる必要が出てきますので、個人再生手続についての通知が届くことになります。
また、個人再生手続開始の決定などが官報に載ることになりますが、一般の人が官報を目にすることは殆ど考えられないので、特に心配することはないかと思われます。

家族に対して借金をしていない限り、裁判所から家族等に通知されることはありません。しかし、裁判所から申立人宛の書面が同居の家族の目に触れる可能性は否定出来ません。個人再生を申し立てるにあたっては、同居家族の収入を証明する書面や家計収支表の作成等、家族の協力が必要な書類を準備する必要がありますので、家族に内緒にしたまま手続をすすめるのは難しいでしょう。事前にきちんと話をされて、家族の協力を得ておくことをおすすめします。

弁護士が債権者（貸主）に受任通知を送ると、その債権者(貸主)が加盟している信用情報機関に、弁護士が介入したという情報が登録されることになります。そうすると、それ以降はローンの審査が通らなかったり、クレジットカードが使えなくなったりします。この信用情報は一生残るものではありませんが、５～７年程度は残ると考えて下さい。従って、しばらくは現金払いで生活していただくことになります。
但し、個人再生手続を申し立てる場合でも銀行口座を新規に開設することは可能ですし、従来より使用している銀行口座を利用することはできます。

個人再生手続等の債務整理手続に入ったことで、債権者（貸主）が家族に直接取立てを迫るということは通常ありません。 但し、信用情報機関に事故情報として登録されているので（いわゆるブラックリスト）、 家族の方がクレジットの申込みをした場合、審査で依頼者の情報が照会され、家族の方の申込みが拒否されるという可能性がないとは言い切れません。

自己破産で破産管財人が選任された場合には、破産手続が終了するまでの間、裁判所の許可を得なければ引越しをすることができなくなりますが、個人再生手続をした場合には、制限なく引越しをすることができます。
但し、引越ししたことを裁判所、及び委任している弁護士に知らせる必要はあります。

解約する必要はありません。但し、個人再生手続の場合は、最低でも資産相当額を（原則３年で）返済しなければならないことになっており、保険の場合には今解約した場合に帰ってくる返戻金が資産相当額ということになります。従って、あまりに解約返戻金が高いときは解約せざるを得ない場合も出てきます。なお、解約返戻金がいくらになるか証明するために、「解約返戻金証明書」を保険会社から取り寄せていただく必要があります。

(1)自動車のローンが残っている場合と(2)自動車のローンが残っていない場合で変わってきます。
(2)自動車のローンが残っていない場合は基本的に車を手放す必要はありません。但し、個人再生手続の場合は、最低でも資産相当額を（原則３年で）返済しなければならないことになっていますので、車の価値が高く評価されてしまう場合は、手放さざるを得ない場合も出てきます。なお、年式が７年以上たっていれば価値は原則ゼロとみなされることになりますので、その危険はありません。
一方、(1)自動車のローンが残っている場合はローン業者の所有となっていることが多いので、引き揚げられてしまう可能性が十分あります。しかし、仕事にどうしても必要で、車がなければ、所定の給料を得られないというような事情がある場合には、裁判所の許可を得ることで、車のローンは圧縮させないで払い続ける代わりに、車を手元に残すことが可能な場合があります。但し、住宅ローンの上に車のローンを払い、減額されるとはいえ他の債務も支払うとなると、決して簡単なことではありません。

特に住宅ローンの残年数によって利用に制限があるわけではありません。
但し、個人再生手続を利用する場合、あなたの持っている資産を評価した総額以上の金額は返済しなければならないという縛りがあり、住宅の場合、評価額からローン債務を差し引いた金額が基準になるので、残年数が少ない場合は、その分住宅の価値が高く評価されてしまう可能性はあります。

保証会社が代位弁済した場合でも、６ヶ月以内に個人再生の申立をすれば、住宅ローン特別条項付の個人再生手続を利用できます。但し、６ヶ月を経過してしまうと利用できなくなりますので、注意が必要です。

止められることがあります。
個人再生を申し立ててから、裁判所に対して「抵当権の実行手続の中止命令」を申し立てることができ、裁判所に中止命令を出してもらえれば、競売手続の進行は中止しますので、その間に、住宅ローンを今後どのように支払っていくかについての計画案を裁判所に提出すれば大丈夫です。
但し、注意しなければならないのは、住宅ローンの保証会社が代位弁済してしまうと、その日から６ヶ月以内に個人再生の申立てをしないと競売も止められなくなります。大体、住宅ローンを６ヶ月程度延滞すると代位弁済になることが多いですから、この点注意が必要です。

裁判所によって再生手続開始決定がされると、差押え・仮差押えはできなくなり、また、すでにされていた場合にはこれを中止しなければなりません。ですから、裁判所へ開始決定を早められたい旨の上申書を提出することが考えられます。早い場合、申立から１～２週間程度で開始決定を得ることができる場合があります。

住宅ローンを担保するための抵当権が設定されている場合は問題ありませんが、住宅ローンを担保するため以外の抵当権が設定されている場合にも、住宅資金特別条項付の個人再生手続を利用することができません。

所有している建物が自宅兼店舗であっても、床面積の２分の１以上を居住用として利用している場合には、住宅ローン特別条項付の個人再生手続の利用が可能です。
自宅兼賃貸住宅などの場合でも、居住用として利用している部分の面積が床面積の２分の１以上の場合には利用可能です。

住宅資金特別条項を利用するためには、「民事再生をする方が住宅を所有していること」が必要ですが、「所有」には「共有」する場合も含まれています。従って、例えば夫婦で自宅を共有している場合でも住宅資金特別条項を利用することは可能です。

いわゆる億ションと呼ばれる高額な不動産を所有していたとしても、住宅資金特別条項付個人再生の対象となる住宅の購入価格による制限は加えていません。住宅ローン債権は５０００万円以内という総債務制限には含まれませんので、あなたが所有する居住用住宅であり、住宅ローン債権以外の担保権が設定されていないなど、その他の要件を満たしさえすれば、一般論として利用は可能です。但し、現実的には、住宅ローンの月々の支払いも高額であることが多いでしょうから、住宅ローンの支払も含めた再生計画案の作成は容易ではないでしょう。

賃料や水道光熱費等生活していく上でどうしても必要なものについては、再生手続申立前であるか後であるかにかかわらず、引き続き支払っていただいて結構です。

給与や年金等の振込口座となっている銀行等の金融機関に対して借金がある場合は、当該銀行に対して個人再生手続を行うことを通知した段階で、口座に残っている預金や振り込まれてきた給料をもっていかれてしまう（相殺）可能性がありますので、予め給与や年金の振込先の銀行を変更しておいた方がいいでしょう。
また、預金をもっていかれないように、預金を全額借金をしていない他の銀行口座に移すなどして、残高をゼロにしておいた方がいいでしょう。そして、その口座を光熱費等の引落口座にしている場合は、その引落口座も変更しておいた方がいいでしょう。