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融資の受け方① －金融機関との付き合い方－
はじめに
事業を始めるとき、すべて自己資金で賄えるならそれに越したことはありません。しかし、多くの方は自己資金と共に借入れをしなければならないでしょう。たとえイニシャルコストを賄えたとしても、その後のランニングコストを甘く見ることはできません。最初から売り上げがあるとは限らないものです。
また、事業を継続するうえでは、手形小切手の振出・取立、送金など銀行等の金融機関とのお付き合いは不可欠です。設備投資などの大口融資のみならず、日々の運転資金や突発的なつなぎ資金の必要性はあると考えた方が良いです。では、最初の創業資金の調達と、その後の運転資金の調達とに分けて考えてみましょう。
創業資金
これから創業される方にとって、銀行とのお付き合いも初めてのかたがほとんどでしょう。「キャッシュカードを持っている」くらいでは、事業資金を貸してはくれません。銀行にとっても過去の実績の無い方にいきなり融資をするのも勇気がいります。
政府系の金融機関が創業資金を貸してくれる制度があります。例えば、日本政策金融公庫が創業支援として下記の融資制度を設けています（http://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html）。
①新規開業資金
開業前および開業後5年以内のほとんどの方が対象
②女性、若者／シニア起業家資金
女性、30歳未満か55歳以上の方が対象
③新創業融資制度（無担保・無保証）
無担保、無保証をご希望の方に
また、事業化するまでに時間がかかる方には資本性ローンの融資制度もあります。
運転資金
創業資金を借りて当面の設備は整いました。これからが事業の本番です。運転資金の調達には日本政策金融公庫でも様々な融資制度を設けていますので、ホームページから調べることもできます。
しかし、小回りの利く融資制度となるとやはり地域金融機関とのお付き合いが必要になるでしょう。メガバンクは上場企業や、地域企業でも大手や老舗を顧客としていますので、皆さまはやはり信用金庫、信用組合などの地域密着型金融機関や、地方銀行などとのお付き合いとなります。ここで会社名義の口座を開設すると銀行の方からカードローン等の勧誘があります。また、定期預金等をすることを条件とされることもあるでしょう。できる範囲でお付き合いください。カードローンはキャッシュカードと同じような操作でお金を借りることができて便利ですが、金利が高いです。小口で短期の融資に限って利用しましょう。
普通口座、当座口座で入出金を繰り返し、またカードローンなどの返済を怠らないなど、信用を築いていくことが重要です。
また、定期積金や夜間金庫の利用など、まめにお付き合いされることも重要です。最初は小さく借りて無理のない返済を続け、信用を高めていきましょう。
融資を受けるにあたって
融資を受けるためには、会社の情報を積極的に銀行に開示していくことが必要です。金融機関からは、あれも出してください、これも出してくださいと注文されることも多々あるかと思いますが、決算書、資金繰り表、事業計画書等作成した書類は、すぐに提出するようにしましょう。もちろん、提出して終わりというのではなく、社長自ら丁寧に説明をしてください。年単位、月単位で検討し、前年や前月と比較して大きく数字が変わっているものは必ずその理由を説明するようにしましょう。年度の最後の方で売り上げが落ちてきているのであれば、それが一過性のものなのか、今後も続く見通しのものなのか、どういった理由でそうなっているのか等です。書面を作成して、事前にお渡ししておくと、丁寧で良いと思います。金融機関の担当者さんとの協議では、経営者が自ら説明できるようにしておきましょう。専門家が作った資料を提出し、中身について経営者が全く理解していないというのでは話になりません。
それから、細かいことですが、金融機関の担当者の方とは頻繁に面談されることをお勧めします。一年に一回、義務的に報告に来られる経営者より、頻繁に業績を報告に来られる経営者の方が、金融機関としても安心ですし、やはり人間同士の付き合いなので、「情」というのも影響がないとは言い切れないですしね。
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